たまには社会的な話題でも書こうと思う。
何年かに１度、ポストにNHK様から豪壮な封筒が届く。受信料の支払いに関する案内である。「受信料の支払いは義務です」と脅し文句のように書いてある。
いくら脅されても今の私の家にはテレビはないし、スマホもパソコンもテレビを受信できる状態ではないので、支払い義務はない。ラジオも対象なら仕方がないが、今のところ受信料の支払い義務が発生するのはテレビのみだ。
この封筒もったいないなぁとは思うが、持っていても仕方がないので処分している。
NHKの受信料とは不思議な制度だ。私にとって何が不思議かといえば以下の通り。
①法律で定められている
②本気で回収する気があるのかわからない
③払っている方もあまり納得していない
まず法律で定められていること自体が異常だ。しかし、違反したらどうなるのだろう。払ってなくて罰金や禁固刑になったという話は聞いたことがない。
本気で回収する気があるのかないのかもよくわからない。今、NHKの受信料未払いは20％程度。民間企業で債権回収率が80％とか言ったらたちまち倒産してしまうだろう。これで潰れないのなら、支払っている80％が過剰に支払っていることにもなる。
本当に払わせたいなら受信料を払わなければテレビを売れないくらいすればよいのだが、そんなことはしない。③に挙げたが、納得しないで払っている人まで反発するからだ。そんなことになれば法律そのものを改正しようという動きがおきてしまう。
今のところ受信料というのは寝込みを襲うようなやり方だ。どういうことかと言うと、有料放送のように見るためには受信料を払わなければならないという方式にすると、見なくてもいいという人が増える。
あくまで消費者がテレビを買うときには知らないふりをしておいて、ある日突然「テレビがあるんでしたら払ってください！」と押しかける方が効果がある。寝込みを襲われた方は、「法律です！義務です！」という脅し文句に負けて支払ってしまう。
「脅し」なんていう物騒な文句を使ったが、現に20％も払っていないのだから、払っていない５世帯に１世帯は時々集金人の襲撃を受けるだけで、強制執行や差し押さえを受けているわけではない。このあたりも回収に対する本気度を疑うところである。
私も受信料を払っていた時期がある。会社の先輩からいらないテレビをもらい受け、その後２年ほど見ていた際は口座振替で受信料を払っていた。そのテレビは地デジ化を目前にして壊れたので、ただちに受信契約を解約した。
しかし、受信料を支払っていた時代も納得して払っていたわけではない。ただ、私も一般家庭の債権回収に携わったことがあるので回収に来たおじさんに思わず同情してしまったのである。NHKの番組がすべて公共性があるなどこれっぽっちも思っていない。
テレビを買おうか迷うこともあるが、受信料という納得できない支出がおまけで付いてくることを考えると思わず躊躇ってしまう。
